株式投資ニュース 5月21日

5月21日(木曜日)の株式投資ニュースです。(14時18分更新)

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川崎汽船はＧＳ証券の好レーティングも反落。続伸から４００円フシに当たり調整局面に
川崎汽船＜９１０７＞（東１）は３日ぶり反落。１６円安の３８８円まで売られている。ゴールドマン・サックス証券が２１日付けのレーティングで、投資判断「コンビクション・リスト」（買い）推奨、目標株価を４２０円から５７０円へ引き上げたが、市場は反応薄だ。１４日につけた直近安値３６７円を底に、リバウンドトレンドを形成し、４００円フシに当たり調整局面となっている。ＰＥＲは４１倍台と高め、信用倍率は２．５６倍の買い長。もうしばらく調整局面が続きそうだ。

日立製作所は人気の「インド」「原発」材料が出るも反落。調整一巡後は上放れへ
日立製作所＜６５０１＞（東１）は３円安の３２１円と反落。本日２１日付け日経朝刊のムンバイ発の記事で、「米ゼネラル・エレクトリックと日立製作所の合弁会社、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは、インド民間重電・建設大手のラーセン・アンド・トゥブロと、原子力発電に関する技術協力で基本合意した」と報じられたが、市場は反応薄だ。記事によると、インド政府の原発増設計画をにらみ、現地企業と組んで原発の供給体制を構築するという。チャートは２月２４日につけた年初来安値２３０円を底にジリ高トレ...

東亜道が急伸、好業績好感し新波動入り
東亜道路工業＜１８８２＞（東１）が２１０円、２４円高と急伸している。２００９年３月期の営業利益は１８億４００万円と前々期比２６％減益となったが、これは期中の減額修正の１７億５０００万円を上回るもの。さらに２０１０年３月期の営業利益は前期比６６％増の３０億円が見込まれるなど、収益の回復ぶりが好感されている。追加経済対策による公共事業増加の恩恵が表面化してきているようだ。市場全体に２０１０年３月期決算への慎重な姿勢が強まる中、その好調ぶりにスポットが当たった格好だ。日証金では株...

住友電工は４連騰から調整の場面。押し目拾いも一手か
住友電気工業＜５８０２＞（東１）は３０円安の１０４２円と５日ぶり反落。先週１４日に発表した前期決算、今期連結業績予想とも減収減益で、直近安値８９６円をつけて以降は反発、上昇トレンドとなっていた。１１００円フシにあたり、反落局面となっている。また、前日２０日にクレディ・スイス証券のレーティングで、投資評価「アウトパフォーム」（強気）継続、目標株価を１１５０円から１５００円へ引き上げたことも、買い材料となっていた。信用倍率は１．５６倍の買い長だが、売り残が増えている。目先...

２１日（木）東京株式市場、前引け概況：日経平均は反落。米株安、円高、新型インフルを嫌気
２１日（木）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、１０９円４９銭安の９２３５円１５銭と、３日ぶり反落。前日の米株安に加え、円高、新型インフルエンザの感染者が関東でも確認されたことなどが、嫌気されている。２０日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株３０種平均は、前日比５２ドル８１セント安の８４２２ドル０４セントで終えた。ハイテク株、金融株などを中心に売られた。外国為替相場は１ドル＝９４円台前半と、円高に振れている。東証１部業種別株価指数では、非鉄金属、パルプ・紙、ゴム製品、空運...

富士重工業は新型『レガシィ』発売も一服局面づつく。ハイブリッド車投入計画も材料に反発へ
富士重工業＜７２７０＞（東１）は反落。１０円安の３４７円まで売られる場面も出ている。前日２０日に、主力車『レガシィ』を全面改良し、発売した。今回は初めて、日米同時生産・販売する。また、同日、２０１１年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。チャートは１月６日につけた年初来安値２３８円から反発。調整を挟みながらも上昇トレンドとなっている。今月７日につけた年初来高値４３０円から、この半月ほどは一服局面となっている。信用倍率は０．４６倍の売り長なので、今後は買い戻しも...

デサントは世界新・入江選手の水着がＦＩＮＡ不認可で続落。２５日線で下げ止まりの様相も
デサント＜８１１４＞（東１）は続落。１６円安の４０９円まで売られている。今月１０日に行なわれた、競泳の第一回日豪対抗男子２００メートル背泳ぎで、世界新記録を出した入江陵介選手が着用した同社製の水着が、ＦＩＮＡ（国際水泳連盟）の認可リストに載らなかった問題などが嫌気され、１１日につけた直近高値４６１円から反落し、続落トレンドとなっている。日経報道等によると、デサントは２０日、「水着に空気をためる構造をつくってはいけないというルールに抵触した」と説明。同タイプの水着を、認可...

日本工営は今期業績Ｖ字回復見込みでギャップアップ。目先調整局面か、中期では上値追いへ
日本工営＜１９５４＞（東１）は１４円高の２４６円とギャップアップで始まり、寄り後は２５３円まで買われている。きのう大引け後に発表した、２００９年３月期連結決算は前年比減収減益だった。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高７００億円（前年比９．０％増）、経常利益２９億円（同７６．７％増）、純利益１４億円（同３６５．８％増）と、Ｖ字回復を見込んでいることが、買い材料となっている。チャートは２月２４日につけた年初来安値１８６円を底に、リバウンドトレンドとなっている。現在の２０...

ブックオフは今期連結業績の増収増益予想発表で気配値切り上げ。高値圏モミ合いの場面
ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）は３１円高の８４９円買い気配。前日２０日に発表した、２００９年３月期連結決算は、純利益が前年比微減益だったものの、売上高、営業・経常利益は増収増益だった。２０１０年３月期連結業績予想は、売上高７００億円（前年比１５．７％増）、営業利益２７億円（同１０．９％増）、経常利益２９億円（同８．５％増）、純利益１２億円（同１７．２％増）と、増収増益を見込んでいる。チャート的には、現在の８００円台央は高値圏。だが、ＰＥＲは１３倍台と、と...

日本ライフライン売上総利益率が４％改善
■継続的な利益率改善の成果が表れる日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の前０９年３月期決算短信が２０日に発表された。個別業績は、売上高１９４億１９００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益５億５９００万円（同８３．０％増）、経常利益８億５００万円（同３６．３％増）、純利益１億８６００万円（同２１．２％減）と減収であるが、営業利益、経常利益は大幅増益となった。しかし、投資有価証券評価損を特別損失として２億３３００万円計上したため、最終利益は減益となった。同社は心臓ペースメ...

【相場の羅針盤】日経平均は続伸も上値重い、原油高メリットなど物色へ
２０日の東京株式市場、日経平均株価は続伸したが、１８日に「新型プリウス」を発売したトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反落と、主力株の上値の重たさが目立ち、方向感のない展開となっている。２２５採用銘柄の新高値は１７銘柄を数えた。その中で、特に目を引いたのが、日揮＜１９６３＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）、千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）、豊田通商＜８０１５＞（東１）５銘柄。この５銘柄に共通することは、原油高メリッ...

【明日の動き】貴金属市況の上昇でリサイクル関連に見直し買い
日経平均株価は小幅続伸となったが、１８日に「新型プリウス」発売のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は買いが続かず反落するなど、主力株は上値重い展開となった。一方で、金価格や原油価格の上昇で伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が年初来高値を更新、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が高値に顔合わせするなど、資源株復活の兆しも見え始めている。明日も、全般相場は貴金属など商品市況や外国為替、米国株式の影響を受ける展開となることを予想する。特に、環境省と総務省が１８日、携帯電話の回収事業を強...

松風三井化学と業務・資本提携
歯科材料・機器主力メーカーである松風＜７９７９＞（東大２）は三井化学＜４１８３＞（東１）及び同社子会社であるサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」）と、歯科材料事業に関して業務・資本提携を行うことに関する基本合意書を締結したと、本日発表した。景気後退に伴う需要低迷、医療費抑制政策の進展などで、経営環境を取り巻く環境は厳しさを増しており、素材メーカーとして材料分野に技術力を有する三井化学と、歯科材料事業を手掛けるサンメディカルと業務提携することで、それぞれの持ち味を...

２０日（水）東京株式市場、大引け概況：日経平均は小幅続伸、資源株や商社の上げ加速
２０日（水）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、５４円３５銭高の９３４４円６４銭と小幅続伸。内閣府が今朝発表した１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、実質で前期比値年率１５．２％減となり、戦後最大の減少率となったものの、市場想定内ということで、市場は反応薄。金価格や原油価格など貴金属商品市況の上昇で恩恵を享受できる業種を中心に堅調に推移。１９日の米国株式市場は小反落し、ダウ工業株３０種平均は前日比２９ドル２３セント安の８４７４ドル８５セントで終えた。朝発表された４月...

シナジー株式分割及び単元株採用発表
顧客管理向けＡＳＰ・ＳＩサービス事業を主力とするシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は本日、平成２１年６月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２００株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成２１年７月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を１００株とする旨決議したことを発表した。これにより、大阪証券取引所における売買単位が１００株に変更となり、投資単位当たりの金額が実質、現在の２...

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