株式投資ニュース 2月14日

2月14日(日曜日)の株式投資ニュースです。(16時21分更新)

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【自動車用次世代電池関連銘柄特集】非鉄金属資源の安定確保も重要な課題
■非鉄金属資源の安定確保や代替材料の開発が重要な課題デジタル製品や自動車を構成する部品には、非鉄金属、希少金属（レアメタル）、希土類（レアアース）が大量に使用されている。例えば自動車では、車体のメッキ材料としての亜鉛、排ガス浄化用の触媒金属（白金、ロジウム、パラジウムなど）の使用量が膨大である。また大容量リチウムイオン電池の正極材は、現在はコバルト酸リチウムが主流である。今後、大容量リチウムイオン電池やモーターの市場拡大に伴い、こうした非鉄金属資源、中でもレアメタルやレアア...

セキド１３日に第４９期株主優待制度を発表
セキド＜９８７８＞（東２）は、１３日に第４９期株主優待制度を発表した。第４９期株主優待制度では、持ち株数に応じた優待制度に改定。２月２０日現在、１０００株以上の株主に対しても前倒しで適用する。４９期株主優待制度では、１０００株以上の株主に、セキド買物５％割引券を５枚発行（半期の発行枚数）する。３０００株以上の株主に、１０００株当たり５００円の買物券に加え、株式数に応じて買い物券を発行する。５０００株以上１万株未満の株主には＋５０００円の買物券、更に２年以上継続保有する...

サンコーテクノ公共投資の削減政策や、民間の建設・設備投資意欲の減退が響く
■４半期毎の売上高はデコボコあるが、営業利益は順調に伸びるあと施工アンカーのサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績（累計）を発表した。売上高９３億６９００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益△４４００万円（前年同期１億３９００万円）、経常利益△５８００万円（同１億６２００万円）、純利益△６４００万円（同△７４００万円）と２ケタ減収大幅減益で、営業・経常利益ともに赤字、最終利益は赤字幅縮小。新政権の公共投資の削減政策や、民間の建...

スターティア継続的に売上が見込めるストック型の安定的な事業運営に方針を転換
■原価率を見ると、前年同期と比較して１４．５ポイントの改善スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高２３億４６００万円（前年同期比３４．１％減）、営業利益△５００万円（前年同期１億２９００万円）、経常利益３００万円（前年同期比９７．６％減）、純利益△２０００万円（前年同期４２００万円）と大幅減収減益で赤字転落となった。一見すると、業績が低迷しているように思われるが、今期より一括販売より、売上高が継続する割賦販売方式とサービス...

【自動車用次世代電池関連銘柄特集】リチウムイオン電池関連銘柄の動向
■関連銘柄の動向日本コークス工業（＜３３１５＞、旧三井鉱山）は、住友商事＜８０５３＞との合弁会社で負極材の能力を増強する。帝人＜３４０１＞は、アラミド樹脂を材料としてセパレーターに参入する。東レ＜３４０２＞は、セパレーターで世界２位の東燃ゼネラル石油＜５０１２＞の子会社に折半出資して参入する。セパレーターで世界最大手の旭化成＜３４０７＞は、補助動力源となる次世代蓄電装置（キャパシタ）にも事業領域を広げる模様だ。昭和電工＜４００４＞は、三菱自動車のＥＶ用リチウムイオン電池に...

インサイダー取引増加の傾向、公認会計士、印刷会社の摘発が顕著
証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）は、その活動等を広く一般の人に知ってもらうことを目的に、各種刊行物への執筆を行っており、前にも大森泰人事務局次長の「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」を取り上げたが、今回は佐々木清隆総務課長の「証券不公正取引の傾向、インサイダー取引の増加」を紹介する。佐々木氏はまず、最近の特徴として、２００５年に導入された課徴金制度によって、課徴金納付勧告の対象となるインサイダー取引の件数が、平成２１年７月－１２月で２０件と、合計２４件の８割強となっていることを...

アライドテレシスホールディングス前０９年１２月期連結業績の修正、前期業績、復配を発表
■純利益は３億６６００万円上回る４億８６００万円（同８．４％増）アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１２日に前０９年１２月期連結業績の修正、前期業績、復配を発表した。前０９年１２月期連結業績の売上高は前回予想を２３億３９００万円下回る３４１億９１００万円（前々期比２８．９％減）、営業利益は前回予想を１億６５００万円上回る５億２５００万円（同８２．８％減）、経常利益は２００万円上回る６億２００万円（同１０１．５％増）、純利益は３億６６００万円上回る４億８...

朝日ラバー第３四半期は減収大幅減益ながら業績は順調に回復
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。第３四半期連結業績の売上高は３３億４０００万円（前年同期比１８．４％減）、営業利益５０００万円（同５４．１％減）、経常利益２２００万円（同７４．７％減）、純利益４００万円（同８５．２％減）と減収大幅減益。しかし、四半期毎の売上高を見ると、第１四半期８億１８００万円、第２四半期１１億６０００万円、第３四半期１４億２２００万円と順調に回復している。■今通期業績予想の上方修正も発表同社は当...

共和電業株価は過去６ヶ月間で最安値圏
応力計測の共和電業＜６８５３＞（東１）は、２月９日に前０９年１２月期連結業績を発表したが、その後の株価は過去６ヶ月間で最安値圏の２４０円台で推移している。リーマンショックの影響で、９日に発表され前期の連結業績は対前々期比で、売上高２２．９％減、営業利益８２．０％減、経常利益８１．１％減、純利益７４．３％減と大幅減益であったが、最悪期は脱していることから、これからは上向くものと思われる。また、自動車の衝突実験では、同社の応力計測技術は業界トップレベルであり、電気自動車の普...

森下仁丹第３四半期は減収ながら営業利益、経常利益は２ケタ増益
■販売費及び一般管理費が前年同期より１億２９００万円減少森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１２日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高５７億８２００万円（前年同期比５．３％減）、営業利益１億５３００万円（同２７．５％増）、経常利益１億４５００万円（同１４．１％増）、純利益１億３４００万円（同１１４．０％増）と減収ながら営業利益、経常利益は２ケタ増益であったが、最終利益は前期にあった本社移転費用が消えた影響で大幅増益となった。損益計算書を見ると、減収であったものの原...

東栄住宅前１０年１月期の期末配当の７円増配を発表
東栄住宅＜８８７５＞（東１）は、１２日に前１０年１月期の増配を発表した。当初は前１０年１月期の期末配当を８円と予想していたが、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、１株当たり７円増額し、１５円に修正することを取締役会で決議。１２日の株価は前日比３５円高の６８７円。業績の回復が鮮明となったことから、昨年１０月には４桁も付けていたが、その後はズルズルと値を下げ、１２日の反発も直近６ヶ月では最安値圏。増配発表で株価の反騰も期待できる。

ラクーン２月１７日（水）より、商品代金早期払いサービスを開始
■キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業ニーズに対応アパレル・雑貨の仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２月１７日（水）より、商品代金早期払いサービスを開始。これにより、申込日前日分までの売上代金を、申し込み日から５営業日後に受け取ることができる。生産地が海外にあり、代金の先払いを求められるケースが多いことや、不景気の影響により、商品売上代金を早期に回収し、キャッシュ・フローの問題を改善したいという企業が増えている。そこで、...

新和内航海運日本コークス工業の１００％子会社である室町海運の全株式を取得し子会社化へ
■グループ収益力の向上と強固な事業基盤の確立を目指す新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は、２月１２日開催の取締役会において、室町海運の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議したと発表。新和内航海運は日本コークス工業との間で、日本コークス工業の１００％子会社である室町海運の全株式を取得することを前提とした「基本合意」に達し、今後両社間で本格的交渉に入る。室町海運は１９５１年三井鉱山（現日本コークス工業）の石炭輸送会社として創業し、現在鉄鋼、電力関連...

日本電工は新日鉄との相互提携の一層強化に期待感高まり続伸（株価診断）
日本電工＜５５６３＞（東１）は、３３円高の５５７円と続急伸した。休日前の１０日、同社と新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は、双方の競争力強化と企業価値向上のために、相互提携を一層強化していくことに合意したと発表、合金鉄原料の安定調達や原料調達、製品物流面でのコストダウンの推進が図られることへの期待感が高まった。新日本製鐵は日本電工への出資比率を現在の９．５％から１５％に引き上げ、持ち分法適用会社にする。また、同日発表された同社の２０１０年１２月期業績予想は、純利益が前年比１０...

ホッコクの第３四半期は赤字が激減、新事業への期待もあり押し目を貯め込む妙味（株価診断）
■ビジネスドメイン明確化で収益力ホッコク＜２９０６＞（ＪＱ）が１２日の大引け後、１２月第３四半期の決算を発表。４～１２月の連結売上高は前年同期比８０．３％増加し、営業赤字が前年同期の２．５６億円から１．２１億円に大幅縮小、経常赤字も同２．３８億円から０．３５億円に激減した。通期予想は据え置いたが、ビジネスドメインの軸足をフランチャイズ各店向けの食材販売事業と店舗コンサルタントなどに明確化して収益力が強まっており、中期的視野で継続注目の余地がある。１２日の株価は１２０円（...

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